地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について
 国が進める地方創生の中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるように、平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
 四万十市では、総合戦略に位置付けた施策を実現するために、この制度を活用する四万十市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業として「四万十流域サイクルロード整備プロジェクト」を企画立案し実施することで、本市の創生に積極的に取り組んで行きます。
 そして、私たちの故郷は「川とともに生きるまち」として「豊かな自然」「歴史と文化」「あたたかな心」が自慢であり、この故郷のもつ魅力を発信し、観光振興による本市創生を図るとともに、かけがえのない四万十川未来へ引き継ぐ使命を果たして行きます。
 民間企業の皆様におかれましては、この趣旨にご賛同とご理解をいただき、地方創生応援税制を活用して、寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。


四万十流域サイクルロード整備プロジェクト
 内閣府において、平成28年8月2日に「地域再生計画(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)」として認定されました。
 事業の概要と認定された「地域再生計画」は以下のとおりです。今後は、事業の実施により、本市創生を図ります。
  ● 四万十流域サイクルロード整備プロジェクト(概要版).pdf
  ● 地域再生計画.pdf
  ● 寄附申出書(H28年度).docx
  ● 寄附申出書(H28〜31年度).docx


高知県四万十市役所
〒787-8501
高知県四万十市
中村大橋通4丁目10番地
 
観光商工課観光係
TEL:0880-34-1783
FAX:0880-34-2525
E-mail:
kanko@city.shimanto.lg.jp
 
企画広報課企画調整係
TEL:0880-34-1129
FAX:0880-35-0007
E-mail:
mirai@city.shimanto.lg.jp
  
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集について
 
 内閣府が認定した「地域再生計画(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(3割)と合せて、寄附額の約6割に相当する額が、軽減されます。
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント
  志ある企業が地方創生を応援する税制の創設
  ⇒地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業に、税額控除の措置
 
  企業の寄附に係る負担を軽減
  ⇒税負担の軽減効果が2倍
 例えば、企業が地方公共団体に100万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割(約30万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(30万円)が税額控除され、これまでの2倍の約60万円の税の軽減効果があります。 
 
  活用しやすい制度
  ⇒寄附額の下限は10万円
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附を行う場合の流れ

<地方創生応援税制のフロー図>

地方創生応援税制のフロー図

寄附活用事業の報告を行います。
  寄附企業へ寄附活用実績等の報告
  ⇒本市の創生に、どのように、どれくらい貢献していただいたのか、設定したKPIなどから実績を報告
   します。
  ⇒社会貢献の実績となります
 
  ホームページ・広報などで積極的にPRします。
  ⇒寄附をいただいた企業の皆様を、本市の創生・社会貢献に積極的に取り組む企業としてPRさせていた
   だきます。
 
  作成するパンフレット等へ企業名等を掲載させていただきます。
  ⇒寄附活用事業では、パンフレットやプロモーションビデオを作成して、国内外での誘客宣伝活動で活用
   いたします。ご寄附をいただいた企業の皆様の企業名等を掲載させていただきます。
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の寄附を行う場合の流れ
  
Q1  内閣府令において、法人に対し、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することが禁止されていますが、具体的にはどのような行為を行ってはいけないのですか。
A1

 法人に対し、寄附を行うことの代償として以下の行為が禁止されています。

   a.補助金を交付すること。
 b.他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。
 c.入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。
 d.合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。
 e.このほか、経済的な利益を供与すること。
 
Q2  寄附を行った法人に対して記念品等を贈ることも禁止されるのですか。
A2  寄附への感謝の気持ちとして感謝状や記念品を法人に贈ることは、許容される場合もあります。ただし、記念品の贈呈と称して、商品券やプリペイドカードなど換金性が高い商品を法人に提供するなど実質的に寄附の代償としての経済的な利益の供与に当たるものは、禁止されます。
 
 
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