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公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に関するお知らせ 財政課 18/4/5(木) 14:59 その他情報[添付][添付][添付]

公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置に関す...
その他情報  財政課 E-MAIL  - 18/4/5(木) 14:59 -
  
  平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用(請負工事)
  に係る特例措置について

 このことについて、下記のとおり特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。

               記

〇特例措置について

1.措置の内容
 新労務単価の決定に伴い、2に定める工事の受注者は、建設工事請負契約書第58条に基づき、旧労務単価による契約を新労務単価による契約に変更するための請負代金額の変更協議を請求することができる。

2.対象工事及び具体的な取扱い
 (1)契約締結日が平成30年3月1日以降の工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているものであって、かつ、工期の末日が平成30年4月1日以降(工期延期により工期の末日が平成30年4月1日以降となった工事を含む。)であるものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約変更を行う。

  変更後の請負代金額=P新×k

   この式において、P新及びkは、それぞれ以下を表すものとする。
     P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
     k :当初契約の落札率

 (2)本特例の運用方法等については、別紙「特例措置の運用について(請負工事)によることとする。


〇インフレスライド条項の準用について

 (1)契約締結日が平成30年2月28日以前の工事のうち、平成30年3月1日において工期の始期が到来しているものについては、建設工事請負契約書第25条第6項の規定によるものとする。(インフレスライド条項)

 ※なお運用に関しては、高知県の「賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第25条第6項(インフレスライド条項)運用マニュアル」を準用する。

【問い合わせ先】財政課 建築土木監理係 TEL:0880-34-1809
引用なし

[添付]〜添付ファイル〜
・名前 : 別紙:特例措置の運用(3).pdf
・サイズ : 57.3KB

[添付]〜添付ファイル〜
・名前 : 様式1〜3(請負工事).docx
・サイズ : 15.2KB

[添付]〜添付ファイル〜
・名前 : 課木竣可゙運用脇Pル(2).pdf
・サイズ : 292.5KB

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